旭川ラボラトリー

旭川にコールセンターが少ない事情

北海道建設新聞より以下抜粋。

コールセンター誘致促進で優遇制度新設へ－旭川市
2009年11月20日 08時01分
　
　旭川市は、来年度から進出企業の優遇施策を拡充し、コールセンターに特化した優遇制度を新設する方針だ。新制度では、従来の雇用助成金など運営費や研修費の補助に加え、開設時の賃貸施設改修費の一部助成を盛り込むことを検討。市内中心街の空きビルが、進出企業側の要件を満たしていない場合が多いことから改修費の助成で誘致を促すとともに、中心街の活性化につなげる。

　地域に多くの雇用を生み出すコールセンターの企業誘致。担当する産業振興課によると現在、複数企業が、コールセンター進出で、旭川に対し関心を抱くものの、市が実施した調査の結果、中心市街地に進出可能なオフィスビルが、少ないことが課題と指摘する。
　
コールセンターは市街地の賃貸物件に、テナントとして進出する形態が多く、同課によると、1フロアで450m²程度の広さ、入退室管理のセキュリティー、フロアのＯＡ対応が必要。加えて「物件が古いと、企業イメージに影響するといった理由から、敬遠される傾向にある」という。
　
　しかし、中心市街地で現在入居可能なビルは、建設年次も古く、これら要件に該当するものが少ないことが、市側の調査で分かっている。
　
　こうした課題を踏まえ、市では来年度からコールセンターに特化した優遇制度を検討。従来の優遇施策を拡充し、施設改修費の一部助成を盛り込むことで、中心市街地への企業進出を促す方針。
　制度の適用対象は、中心市街地への立地と、市民から新規雇用20人以上の企業。優遇施策は雇用助成など運営費補助、研修費補助、改修費補助を合わせ、1企業で総額4000万円を限度に調整する考え。
　
　このうち、改修費補助は賃貸物件改修費3000万円以上の半額。雇用助成は、年間新規雇用1人当たり30万円、オフィス賃料、通信回線使用料はその半額、新規雇用者1人当たり20万円までを助成する考え。
　
　雇用助成、オフィス賃料、通信回線使用料は進出後、3年間利用可能。いずれも、進出1年経過後に措置する。
　
　コールセンター誘致について旭川市は、2008年と09年に、民間企業に対するアンケートを実施し、コールセンターの18社から「条件次第で進出の候補地」とする回答を得た。
　09年度はこれを受け、道内第2の人口集積地域で、関東圏域とのアクセス性の高さ、都市機能の充実を柱に、話す言葉が標準語に近いなどコールセンター立地への優位性を強調し、重点的な企業誘致を進めてきた。
　
　13日には、東京都内で旭川市主催の企業誘致セミナーを開き、西川将人市長自ら、企業誘致に力を入れるデータセンターとともに、旭川市の優位性をＰＲ。進出の可能性がある企業を訪問するなど、実現に向け力を入れている。
　
　新制度は同セミナーで西川市長が表明。企業からの関心も高いことから、産業振興課では、現在の進出企業優遇施策の拡充を急ぎ来年度から利用できる体制を整える方針。誘致実現で、雇用と中心街の活性化に期待する。

コールセンターの誘致が札幌などで進んでいるが、ここ数年、旭川に進出をするという話を聞かなかった。こういう事情があったらしい。

興味のある企業が進出できるように、何らかの地方優遇策を提案することを検討できないだろうか。
地元のアイデア・熱意が何よりも重要だ。国を動かす原動力にもなる。
チャンスをものにしていく姿勢が重要ではないか。
こういう時こそ積極的に提案していかないと、旭川の声は届かない。

西川現市長は、自由党時代から小沢一郎氏のもとで学んできた人物で、本当の意味で小沢チルドレンといえる存在である。西川氏の選挙応援のために、小沢氏自身も幾度と無く来旭している。
このような経緯から、西川市長は、小沢氏との国と強力なパイプを持っているといっても良い。
この状況を強みと捉えて、いろいろな面で旭川の声をぜひ国政にも届けてもらいたい。

金を要求するだけではいけないが、市長自らが描いたプラン実現のため、国とのパイプを大いに使うべきではないだろうか。私は、市長選の際に配られたマニフェストを忘れていない。とても素晴らしい内容であった。それを実現するために全力を尽くしていただきたい。

テーマ:旭川/道北地域のネタ - ジャンル:地域情報

[2009/11/24 00:00] | 経済・都市戦略 | トラックバック(0) | コメント(0) |

真のご当地名物とは何か　　～帯広の取り組みの方向性～

ちょっと前の日経新聞北海道版より抜粋。

帯広ブランド育成へ産学研究会、来年度までにマニュアル作成　
（11月17日）

　帯広市は19日、まだ知られていない地元産の食品などのブランドを確立するための研究会を立ち上げる。初会合には食品加工会社や帯広畜産大学の職員などが参加。北海道経済産業局や帯広商工会議所などとも連携し、来年度までにマニュアルをまとめる。

　名称は「十勝帯広地域ブランド化推進研究会」。知的財産権の専門家などを招き入れることも想定している。

　先進事例などを参考に、まず地元農産物の認知度や市場のニーズを調べる。その後、特定の商品をモデルとして、パッケージデザインから店頭での展示方法まで、新ブランドにつなげる方法を探っていく。

　十勝地方には「川西長いも」や「大正メークイン」などの農作物がある。ただ、付加価値を高めるために加工食品にしても「どのように販売すべきかという知識が足りない」（帯広市）との課題があった。

短い記事ではあるが、印象的な記事だったので取り上げてみたい。

現在、さまざまな街で名産品作りに躍起になっている。
しかし、その多くが一部の人たちの自己満足で終わってはいないだろうか。
少々の演出はあって良いと思うが、あきらかに無理やり作られた、いわゆる創作料理のようなものが多くないだろうか。
そういうものは、一時的に話題にはなっても、土台が無い分すぐ廃れてしまうことが多い。
また、地域に根付いていないようなものが本当にご当地名物といえるのだろうか。

観光客もそんなものは求めていない。
その地域の固有の文化・カルチャーに触れられるから価値があるのであって、それを感じさせるようなものでなければ全く魅力的に乏しいものとなってしまう。

あくまでも、その地域の固有の文化・カルチャーであるもの。
それのみが、本物の名物・名産(・観光地)に成長する。
名物というのは、そこの文化と直結していなければならない。

水揚げが多いとか、生産量が多いとか、物理的に量があるというだけなのは、文化とは言えない。
他とは何も変わらないということになる。これを名物にするのは難しい。

現地に住んでいると、他所との文化の違いを見つけるのはとても難しいことなのかもしれない。
しかし、確実にその土地ならではのものはあるものだ。「秘密のケンミンショー」という番組はそれをうまく証明してくれている。

名物・名産を発掘するためには、何よりもまず地元を深耕することではないだろうか。
これにはお金も人手もかからない。知識と知恵が要求される作業である。
記事にある帯広市の取り組みは、本質的な部分をついた素晴らしい取り組みといえると思う。他所の目やメディア頼みではなく、自分から発掘するという姿勢が、今までになかったので新鮮だ。

他の自治体やまちおこし関係者も、こういう取り組みをやってみてはどうか。

旭川にも、塩ホルモン・ゲソ丼・もつそば・ジュンドッグ・カステーラ・江丹別そば等があり、中には市民以外での認知度が高まってきているものもある。
これらはどれも他所にはない立派な旭川のカルチャーだ。
そういうことをまず市民に知ってもらう必要があるのかもしれない。

人気ブログランキングへ
にほんブログ村地域生活（街）北海道ブログ
にほんブログ村旭川情報

テーマ:北海道／道東 - ジャンル:地域情報

[2009/11/21 05:11] | 経済・都市戦略 | トラックバック(0) | コメント(0) |

函館の観光客減少が止まらない　　～北海道の魅力向上のために何をすべきか～

まずはこのポスターを見てほしい。

明日、函館で開催されるシンポジウムのポスターである。

魅力的な街や行きたい街アンケートでも常に上位にランキングする函館ではあるが、
ピーク時から130万人も減っている観光客。在札メディア(地方テレビ局など)ではほとんど報道されていないが、函館では今、観光客減少が深刻な問題となっている。

函館観光は1988年前後の青函トンネル開通と青函博の開催で大きく躍進した。
80年代の日本は、歴史的建造物・古い建物が見直されるという流れがあった。函館でもその流れを受けて、ベイエリアの建物の活用・開発がはじまり、金森倉庫･明治館の商業施設化・BAYはこだてなどの整備が一気に進み、観光都市としての地位を不動のものとした。

90年代に入ると、好景気により観光客がさらに増え、次々と大型ホテルがオープンする。函館空港と全国各地を結ぶ航路も次々と開設された。
それからは、観光客500万人超を集める北海道の第一線観光地として活躍してきて、今に至っているというわけだ。

近年の函館観光の不調ぶりを示すデータとして、函館空港の利用客数をご覧頂きたい。

H9 　　　 240万人
この間 230万人前後
H14 　　　 241万人
H17　　　　209万人
H18　　　　201万人
H19　　　　188万人
H20　　　　177万人
H21　　　150万人(予想値※)

ここ最近の函館空港利用客の減少率が半端ではない。
この間の旭川空港の推移は、95万人→130万人であり、今年は120万人前後になると考えられる。
比べてみると、いかに函館空港の減少率が大きいかが分かる。
飛行機の減便・小型化や不況のなどの要因はあるが、
それだけでは、他よりも函館が大きく落ち込んでいることを説明できない。

考えられるのは、
「魅力的だとは思うがわざわざ行きたいとは思わない」
「函館は魅力的だけど、アジアに行きたい」
「函館も機会があればいきたいが、沖縄でゆっくり過ごしたい」
「札幌にいったことがあるから北海道じゃない別の場所に行きたい」
「新幹線で京都に行く」
「北海道には興味がある。でも旭川と富良野に行きたいから函館はまたの機会に」
という人がかなり多いのではないだろうか。

北海道外にいると、実はこういう感覚が一般的だ。

こういう人たちの、声なき声に耳を傾けることが何よりも大切である。
人数的にも一番多いのは、旅行はするが北海道には来ない、こういった層であろう。
こういう人たちにいかに来てもらうかが勝負である。
だから、北海道に来ている観光客にアンケートをとったりしていても根本的な問題解決には繋がらないと思う。

また、道外と道民の北海道に対する意識の差も大きな問題だ。
北海道民は、道外からの観光客・各種報道でいつも褒められており「北海道は最高」と思い込みすぎている部分がある。郷土を愛することはとても良いことだ。大いに愛してほしい。

ただそれ故に、冷静にものをみる部分を失っている側面もある。
テレビや新聞・ラジオでいつも気になるのは、道民の道民による道民のための北海道絶賛報道だ。
在札メディアは、「北海道大好き」などと北海道ナショナリズムを昂揚する放送ばかりである。
そのことが、盲目的とも思えるような道民の北海道信仰を助長している。
信仰の度合いが強すぎるあまり、ひとりよがりの価値観の醸成に繋がって、正しい現状認識の妨げになっている。

北海道には、東北を田舎と見下し、東京は田舎者の集まりだとか、東京はあんなとこは人の住むところではないとか、北海道は毎年1兆円もの仕送りを受けていながら「国に見放された」だとか、夕張は国に潰されたと考える人が結構いる。

いくらなんでも、「北海道は最高」としたいあまり、他の地域を貶めるのは良くない。道民はもうちょっと謙虚になる必要があるのではないだろうか。また、気持ちは分からなくもないが、聞いてもいないのに「北海道は素晴らしい」と言いたがる傾向も何とかしてほしい。
全体的に、相手側からどうみられているかという視点が不足していると思う。

道外の視点に立ってみて、「本当に北海道は魅力的か？」ということを様々な角度から深堀りすることが、今北海道にとって最も必要なことではないだろうか。
「北海道物産展が人気」といったニュースを真に受けて、北海道は比類なき人気があると勘違いしていては駄目だ。あくまで北海道は、ワン・オブ・ゼムの存在だ。今はもう本州民憧れの地という存在ではない、ということを知っておく必要がある。
道民がいくら「北海道大好き」と熱くなっても、道外の人はそれほど北海道に思い入れが無いということを常に頭の隅に入れておきたいものである。

函館のように、問題意識をもって現実的に・前向きに考えようとする姿勢は素晴らしい。
その姿勢は見習いたいものだ。北海道全体で、こういう意識をもったほうがいい。
旭川も旭山動物園の入園者数が頭打ちとなっている。人気はまだ続くにしても、今後はどうなるか分からない。次への一手が打たれていない状態だ。危機感もまだまだ足りない。
旭川は新しい観光資源や眠っている観光資源がたくさんある。その部分ではほかの地域と比べると絶対的に明るい部分もある。その浸透を加速させる取り組みが必要だ。

このようなシンポジウムが、旭川や北海道全体でもあるといい。
「北海道大好き」「北海道最高」などという怪しげな念仏に騙されているばかりではなく、もっとまじめに北海道活性化の問題に取り組むべきである。

※H20の数字にH21上期の前年比(84.9)をかけて算出。
※函館-丘珠は12万人程度の利用客。この利用客を除くと138万人となり、旭川空港と函館空港の利用客がそれほど変わらないこととなる。

■参考■
「函館に行ってきた」全4編。旭川観光と函館観光の違いについて感じたこと。

にほんブログ村地域生活（街）北海道ブログ

テーマ:北海道 - ジャンル:地域情報

[2009/11/16 19:36] | 北海道 | トラックバック(0) | コメント(0) |

どうなる札幌中心部　丸井今井問題と三井アウトレットパークの進出の激震　

最近、ニュースからの抜粋ばかりで何だか申し訳ない気分になるが、
今日も北海道新聞から抜粋。

丸井今井　札幌、函館とも赤字　店舗体制の縮小も視野
（11/10 08:25）
　
三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）は９日、８月に営業開始した傘下の札幌丸井今井と函館丸井今井の２００９年９月中間決算（２カ月の変則決算）を発表した。消費不振から両社合算の売上高は計画比で約８％減少。営業損益はわずかに黒字を確保したが、会社設立時の登録免許税といった開業経費がかかり、経常損益と純損益は赤字となった。

　丸井今井札幌本店を運営する札幌丸井今井は売上高６６億１４００万円、営業利益５８００万円だったが、経常損益は５億１００万円、純損益は５億２００万円のいずれも赤字。函館店の函館丸井今井も売上高１５億７３００万円、営業利益７１００万円を計上したが、経常・純損益はともに３１００万円の赤字だった。昨年８、９月の売上高は札幌本店が約７９億円、函館店が約１７億円だった。

　三越伊勢丹ＨＤは同日、来年度から総額１１００億円を投資する３カ年計画を発表した。ただ、石塚邦雄社長は、三越札幌店と丸井今井札幌本店がある札幌・大通地区の再開発について、「大きな投資は見込んでいない」と否定するとともに、両店合わせて６館に膨らんだ店舗体制の縮小については「（投資の）選択と集中の中では当然あり得る」と述べた。

三越伊勢丹は店舗ごとの独立採算制に移行する予定だ。
となると、札幌も函館も赤字が続けば、有無を言わず撤退という話が出てくる可能性が高い。
特に札幌は、会社の中で三越と丸井今井の店舗が重複してしまっている。記事でも、「選択と集中の中では当然あり得る」とあるだけに、今後の推移が気になるところだ。札幌の規模と経済力を鑑みると、維持できる百貨店の数はせいぜい3つがいいところである。今後の展開によっては、まさかの丸井今井撤退・あるいは高島屋へ譲渡という事態も十分に考えられる。

いま札幌は、西武が撤退して駅前に大きな空き店舗が出来ている状態にあり、
道内他都市と同様、空き店舗が問題になっている。
札幌は丘珠空港の全日空撤退問題も起こっており、地方都市札幌の状況も大変に厳しい。
衰退の魔の手は、札幌をも襲い始めている。
いつまでも札幌が成長しているといった幻想に浸るのは危険だ。時代は刻々と変わっているのだ。
現実を直視し、少しでも早く有効な手を打っておくことが、札幌の将来に繋がるのではないだろうか。

来年3月には、札幌郊外の北広島市・大曲に三井アウトレットパークが完成する。
北広島インター・国道36号線・羊ヶ丘通り直結の便利な立地だ。
これが来年、北海道でかなり大きな話題になるのではないかと思われる。

この施設は、道外でとても大きな成功を収めている。
三井不動産が手がける本格派のアウトレットモール。その高級感は北海道には今まで無かったスタイルで、強い競争力を持つ施設となるであろう。千歳のレラも負けてしまうのではないか。
また価格志向の強い北海道民に、アウトレットモールという業態はマッチしている。それに三井のブランドが加われば鬼に金棒だ。

この施設ができると、札幌の中心部と千歳のレラに、じわじわと影響を及ぼしていくことが予想される。
現に、札幌郊外に立地するイオンやアリオなどの影響で、札幌中心部が打撃を受けている。札幌も郊外化の影響を徐々に受け始めている。また、場所が場所だけに、室蘭･函館・帯広･釧路方面から来た買物客をここでストップさせかねない。

ステラプレイスや大通地区にどう影響がでるかを注目していきたい。
このままでは、札幌駅前も札幌大通も陳腐化してしまうことになってしまう。
札幌も、黙っていれば人が来るという時代ではない。手を打つなら早いほうが良い。

参考
■三井不動産・三井アウトレットパーク札幌北広島

にほんブログ村地域生活（街）北海道ブログ

テーマ:札幌／北海道の地域ネタ - ジャンル:地域情報

[2009/11/13 01:02] | 北海道 | トラックバック(0) | コメント(0) |

旭川はデータセンターの最適地

以下、北海道建設新聞より抜粋。

旭川競馬場跡地にデータセンター誘致へ－上川生産連
2009年11月09日 07時54分

　行政や企業の電子情報を一元管理するデータセンターの誘致に力を入れている旭川市で、施設を解体中の旭川競馬場跡地が、その誘致先として浮上した。土地を所有し、跡地の活用を模索する上川生産農業協同組合連合会(上川生産連、大西昭男会長)は、13日に旭川市が東京で行う旭川企業立地セミナー、19日に道や市らが行う現地視察に参加し、市の誘致活動と連動させて、積極的な土地活用を企業らにアピールする。

　電子情報を一元管理するデータセンターでは、電子情報を集積するサーバー保守に大量の電力を消費するが、その4割を冷房費が占める。地球温暖化防止に向け、温室効果ガス削減が求められる中、企業の省電力化による環境負荷低減は課題になっている。
　こうした中、道内の冷涼な気候や積雪を使った冷房など自然エネルギー活用で、省電力化を図る「グリーンデータセンター(ＧＤＣ)」に、情報処理関係企業の関心が高まり、道内の誘致活動も活発化している。
　
　旭川市と地元経済界では、十分な積雪と冷涼な気候、旭川空港や市街地からのアクセス性の高さ、データ保守上「大地震発生確率が極端に少ない」という地元特性を生かし、道外企業向けに、旭川工業団地、旭川リサーチパークへの、ＧＤＣ誘致を重点的に進めてきた。
　2008年に行った調査では、13社から「条件次第で候補地とする」との回答を得るなど、道外企業の反応も上々だ。

　その誘致先に、旭川市神居町上雨紛500にある同競馬場跡地が浮上した。現在、来年5月に向け全施設を解体中で、その跡地は、山林など含め全体で83ha。平地部分で41haに上る。

　上川生産連では、これまで道や市と協議を重ねながら、跡地の有効活用を模索。当初、公共施設への利用を検討したが、自治体の厳しい財政から困難な情勢で、地場産業と競合しない活用を前提に、民間企業誘致に方針をシフト。旭川市の協力もあり、その一つの方向性として、市が重点的に進めるデータセンター誘致の動きに、連動する方針を固めた。

　平地41haという十分な広さに加え、小高い丘に位置する跡地は、周囲が山林に囲まれ、幹線道路への出入り口が2路線に限られ機密保持に適している。市街、旭川空港からも車で15分前後とアクセス性も高く、分譲価格は更地状態で1m²当たり2000―4000円と格安。用途地域の設定はない。
　旭川工業団地は、データセンター誘致先とする27haの用地が未整備という課題を残し、旭川リサーチパークは3haと大型施設向けには十分な用地確保が難しい。そうした中、誘致先に浮上した旭川競馬場跡地。誘致活動を推進する旭川市産業振興課は、その広さと立地条件、価格から、強力なデータセンター誘致先になるとみている。

　道内では現在「旭川地域」とともにデータセンター適地とされる「石狩湾新港」「空知団地」「苫小牧東部」「千歳臨空工業団地」の5地域が誘致活動にしのぎを削る。
　旭川市は、来週13日に、東京都千代田区の日経ビルで企業立地セミナーを開き、企業担当者らに、西川将人市長自ら、地域の優位性をアピール。19日には道や石狩を除く4地区とともに、道外からＩＴ企業担当者やデータセンター整備に携わるゼネコン関係者を現地に招いた現地視察会を行う。上川生産連では「市や道と連動して、跡地の優位性を積極的にアピールしていきたい」と話している。

旭川の景気浮上には産業の誘致が欠かせない。
競争相手が多く難しい部分も多いが、何とか頑張っていただきたい。
データセンターに関しては、既に北海道電力が旭川に移してくれているという。
更に実績を作っていってもらいたいものだ。

データセンターの進出は、雪国のハンデを逆に強みに見せるいいチャンスである。
市は全力を挙げて誘致に取り組んでもらいたい。
道も協力してほしい。

それにしても、千歳･苫小牧周辺にのみ産業を集中させようとする北海道と高橋知事の姿勢には強い憤りを感じる。工業は何も道央地域の専売特許ではない。
地盤も良いとは言えないし、大雪は多いし、地震も割と多い地帯ではないか。
近くの樽前山が噴火したらどうするのか。

道央(この言い方は好きではない)以外の活性化も本気で考えていただきたい。
こういう部分で本当に旭川は大きな損をしている。
県庁所在地以外の意見が反映されにくい弊害を感じる。

データセンターについては、「論･旭川」管理人momonga様が詳しいので、是非、旭川の関係者の方には見ていただきたいところだ。データセンターは旭川が最適であるとのこと。(掲示板に書かれている)

この「論・旭川」は旭川市民必見のサイトである。旭川に関して書かれているサイトの中では一番素晴らしい内容かと思われる。
旭川について知らないことがいろいろ書かれているので、興味のある方は是非ご覧になって頂きたい。旭川の成り立ち、街の性質、魅力など…。旭川市民の皆さんに知っていただきたいことばかりである。特に旭川が「動物園とラーメンだけ」と思っている方は必ず見て欲しい。

テーマ:旭川/道北地域のネタ - ジャンル:地域情報

[2009/11/10 08:21] | ニュース | トラックバック(0) | コメント(0) |

| BLOG TOP | 次のページ>>